2015年9月2日、韓国・KBSテレビは、来年1月から運用される日本のマイナンバー制度について、憲法違反との論議が持ち上がっていると伝えた。

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日本の住民一人一人に12桁の番号を割り振り、納税や社会保障などの個人情報を結び付けて運用されるマイナンバーだが、弁護士らが作るグループが「プライバシーを保護した憲法に違反する」と主張、使用差し止めを求める訴えを起こす方針をこのほど明らかにした。マイナンバーには個人のプライバシーに関わる情報が多く結び付けられる上、公共機関や民間企業も扱うことから、情報漏えいの危険性が高いなどの点を訴えていく。

一方、お隣の韓国は、すべての国民に出生時に固有の番号が付与される「住民登録番号制度」が始まってすでに約半世紀。国民総番号制では日本の大先輩に当たるわけだが、グローバルネットワーク化が進む昨今では、数千万人の情報が中国のハッカーによって一度に盗まれる事件が起こるなど、制度是非をめぐる議論も高まっている。

今回の日本のマイナンバー制度論議について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「兵士動員制度の構築！日本は戦争準備中ってことだ」

「これが、安倍首相が求める日本の姿。一般市民を将棋の駒として動かそうとしている」

「住民登録番号は独裁の遺産だ。日本が韓国の独裁政治の二の舞を演じることのないように願う」

「戦争準備をするなら軍事力が必要。近いうちに、日本も入隊を義務化する日が来るだろう」

「日本は韓国が問題だと思ってる制度をあえて導入するのか。中国だけが楽しみにしてるだろうな。日本人の個人情報も盗めるようになるんだから」

「軍国主義には最も必要な物だね」

「安倍首相が日本を後退させている」

「日本人がやることは疑惑だらけだ」

「悪いことは、日本も韓国も政府がお互いに導入する方針なんだね。統制・監視するには、この番号は最高だよ」（翻訳・編集/和氣）