2015年9月1日、中国・深セン商報は、台湾の行政当局が8月31日に発表した今年度の「国民幸福指数」で、台湾は18位となり、20位以下の日本や韓国を上回ったと報じた。

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同指数は、経済協力開発機構（OECD）の「より良い暮らし指標」を基に、台湾とOECDの34加盟国、主要パートナー2カ国（ブラジルとロシア）を合わせた37カ国・地域を対象にしたものだ。

台湾人は日本人・韓国人より幸福なのか。ネット上では疑問視する声も聞かれる。

2014年の数字によると、台湾の就業率は63．89％、長期失業率は0．66％、15〜24歳の失業率は12．63％、1人当たり月収は4万5494台湾ドル（約17万円）で、ともに前年を上回った。

健康面では、1995年に全民健康保険が実施され、平均寿命は2012年にOECD加盟国平均の79．6歳に迫る79．5歳となった。13年には80歳へと延びている。

台湾の中央研究院が今年、主観的な幸福感について行った調査によると、台湾人の生活満足度は6．69点で、前年より上昇した。これはOECD加盟国のほぼ中間に位置する。満足度は女性が男性より高く、15〜24歳の若者が他の年代より高かった。（翻訳・編集/柳川）