2015年8月28日、韓国・文化日報によると、嫌韓デモに代表されるヘイトスピーチ（特定の人種や民族に対する憎悪発言および演説）を規制する法案について、自民、公明の与党は「表現の自由を侵害する可能性がある」とし、今国会での採決を見送ることを決めた。

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与党は27日、民主党など野党が提出した「人種差別撤廃施策推進法案」について野党と協議した。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどのように両立させるかについては意見がまとまらなかった。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「暇な人たちが集まって大声で悪口を言っているだけだから、いちいち気にする必要はない。彼らは自分の顔に泥を塗っているだけ」

「『表現の自由』を尊重し、『被害を受けずに生きる権利』を無視している。加害者の権利を守るために被害者の権利をはく奪しているということ。在日韓国人らは、日本で起きたことだからと遠慮せずに、ヘイトスピーチによって被った損害については、きっちりと損害賠償請求をするべき！」

「日本社会がどんどん腐敗していく」

「ヘイトスピーチをするのは、日本が劣等感にさいなまれている証拠」

「法案はそのまま消えていくだろうね。日本人には何も期待していないよ」

「国連が規制しろと言ったから日本政府がようやく動き出した。その間、韓国政府は何をしていた？日本にいる韓国人らが攻撃されている間、政府は1度でも声明を発表したか？」

「ヘイトスピーチが横行する国で五輪を開催していいの？資格をはく奪するべきだ！」（翻訳・編集/堂本）