2015年8月25日、環球網によると、世界的な株式市場の暴落をきっかけに、米国で再び“反中国”の言論が高まっている。米紙ワシントン・ポストは25日、米ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事が「暴落は中国経済の低迷や人民元の切り下げと無関係ではない」と発言したと報じた。

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前週から始まった世界的な株価暴落。24日も株価は下がり、米株式市場は昨年10月以降で最も低い水準となった。暴落の責任を中国に求める言論も高まっている。ニュース専門放送局コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）の解説者は、一連の要因が絡み合って生じた結果だと指摘した。

この解説者は、「中国経済の減速や人民元の切り下げが発端だと言うが、米国や英国など先進諸国の経済成長も低い水準が続いており、ブラジルなどの新興国も経済状況が悪化している」と指摘。「グローバル経済や通貨戦争、関連政策、市場の相場調整やタイミングなどの要因が相互に作用した結果だ」と分析した。（翻訳・編集/岡田）