2015年8月15日、韓国・モーニングトゥデイは、世界最大の産油国であるサウジアラビアの10倍に近い原油と天然ガスが埋蔵されていると推定されている「夢の鉱区」が日本のものになる可能性があると伝えた。

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15日、韓国国会と韓国産業通商資源部などによると、済州島の南の海から沖縄海溝直前まで続いた大陸棚は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1970年1月7日に鉱区に設定し、領有権を宣言して韓国の領土に編入された。米ウッドロー・ウィルソン国際学術研究所の分析によると、第7鉱区が配置された大陸棚全体に埋蔵されている天然ガス鉱床の推定量は約175兆〜210兆立方フィートと推定される。世界最大の産油国であるサウジアラビアの埋蔵量の約10倍に達する規模だ。原油埋蔵量だけでも、米国全体の埋蔵量の4．5倍の1000億バレルに達すると推定される。原油価格を1バレル50ドル（約6200円）で単純計算しても、経済的価値は587兆ウォン（約61兆8100億円）に達する。第7鉱区がアジアのペルシャ湾と呼ばれる理由がこれだ。

しかし、韓国政府は「夢の鉱区」でしっかりとした掘削を一度も行わず、ただ見守っている。日本と結んだ共同開発協定のためだ。日本は韓国が第7鉱区の領有権を宣言するとすぐに強く反発。韓国と日本の間の西南海底地域は共通大陸棚の等距離原則による中間線によって分割されるというのが日本側の主張だった。当時、韓国政府は日本側の主張を受け入れなかったが、「経済援助停止」カードまで持ち出した日本に、白旗を挙げるしかなかった。結局、両国政府は1987年、第7鉱区の名前を「日韓共同開発区域（JDZ）」に変え、「両国が一緒に開発しなければならない」という内容を盛り込んだ共同開発協定を締結した。

韓国政府関係者は、「協定の期限が切れる2028年までは、日韓両国が共同で開発に乗り出すしかないのが事実」とし、「（韓国政府は掘削を要求しているが）、日本政府が拒否している」と述べた。問題となっているのは、協定の有効期限後には第7鉱区が日本の領土に帰属される可能性が高いということだ。韓国は2003年6月、第7鉱区の中心部に位置する総合海洋基地を完成させ、一帯を実効的に支配している。しかし、日本の領有権主張は大きく異なる。韓国が第7鉱区の領有権を宣言した当時、領有権の基準は大陸棚が始まる国に帰属するという「自然延長説」が主流であった。しかし、1985年にリビア・マルタ大陸棚事件をきっかけに、地形ではなく、距離を基準に領有権を取り決める風潮へと変化してきたからである。距離的には韓国より日本の方が近いのだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「協定なんて無視して、開発しちゃえ」

「絶対に日本に渡してはならない。強く団結して守り抜こう」

「言葉は必要ない、力が必要だ」

「国の存立をかけても日本と戦わなければならない。日本と石油を分け合うような悲劇が発生しないように願う」

「まったく、やられっぱなしの無能政府だ」

「なんだか、本当に将来的に韓国という国が消えてしまいそうな気がする」

「目の前の経済援助のためにサウジアラビアの10倍もの石油を放棄したのか？政治家ってのは昔も今も本当にダメだな」（翻訳・編集/三田）