2015年8月13日、今年は韓国が日本の統治から解放されてから70周年の節目の年で、韓国ではさまざまな記念イベントが催されている。韓国の調査によると、抗日功労者の子孫は大きな名誉を獲得しているが、経済的には韓奸（売国奴。1904年の日露戦争から1945年に日本が降伏するまでの40年間余り、日本の朝鮮半島統治に大きな役割を果たした一部の韓国人指す）に遠く及ばないという。こうした現状に韓国では韓奸に対し厳しい声が聞かれている。環球時報が伝えた。

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韓国日報は12日、抗日で活躍した韓国人の現状について報道。調査協力者の1115人には、抗日で功績を残した26人の生存者も含まれている。調査の結果、75．2％の人の月収が平均月収である200万ウォン（約21万円）を下回ったと分かった。さらに、10．3％が50万ウォン（約5万円）に満たない貧困層だったという。注目すべきは、功労者の子孫がより貧困に見舞われているということ。

26人の功労者で、平均月収に満たない人は38．4％なのに対し、2代目は72．2％、3代目は79．2％が該当する。原因について専門家は、功労者の子孫の教育レベルが低いことが考えられると指摘する。

一方、韓国・国民日報も12日の報道で同調査を紹介。功労者の子孫が貧困に陥っている中で、韓奸の子孫の多くは有名大学を卒業し、経済的な成功を収めていると報じた。韓国の調査機関が韓奸の子孫1177人を対象に行った調査データによると、3分の1が韓国の3大大学を卒業し、うち27％が海外に留学している。さらに、14％が政治家や公務員、法律関係者などの身分を持ち、韓国社会の精鋭として活躍している。また、1177人のうち、346人が韓国国籍を捨て、外国の国籍を取得しているという。

こうした現状に韓国のネットでは、「抗日功労者は代々貧困にあえぎ、売国奴は代々良い暮らしができるのか。一体どんな社会だ」「親日的な売国奴がいまだに韓国に存在する良い証拠」といった声が聞かれている。

韓奸は売国行為で巨額の財産を違法に得たが、処罰を巧みにかいくぐっていた。これに対し韓国は、ここ10数年に官民一体となり不法な財産の取り締まりを強化。ところが、歴史的資料の不足に加え、彼らの子孫は財産を隠匿しているため、取り締まり活動は順調とはいえない。（翻訳・編集/内山）