2015年8月11日、環球時報は、中国は漁船からなる海上民兵ネットワークを構築し、海軍と共に南シナ海及び東シナ海における中国政府の戦略目標を推し進めていると日本メディアが主張していると報じた。

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環球時報によれば、中国は20万隻の漁船を有しており、漁民数は1400万人に上るが、これらの漁民が軍事訓練と政治教育を受け、漁船に最新の通信設備やレーダを装備していると日本メディアは主張しているという。

しかし中国の軍事専門家は、「これは中国脅威論であり、東シナ海や南シナ海の問題で中国は戦艦を派遣することはなく、平和な時期において漁船を軍事目的で使用することもない」と否定している。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「国民皆兵は毛沢東の戦略方針ですから」

「毛沢東は軍事の天才だった。人民戦争はいつでも必要。海上民兵体制も軽視すべきではない」

「日本は分かっていないな。中国は軍民の心が一致しているんだ。こうやってかつて日本をやっつけたんだよ！」

「領海内において中国防衛という戦略的作用を民兵に十分発揮してもらおう。国民皆兵で侵略者から海を守るんだ」

「中国の漁船が遠洋へ出るのは必須だ。武器を提供し保護するのは軍の責任」

「日本人は卑しむべき恥ずべきところまで堕ちたな。こんな信用ならないことを言う相手に同情の余地はない」

「われわれの漁民を攻撃したいがゆえの発言だな」

「これは日本の陰険な作戦だ。戦争になったら善良な民を攻撃するための言い訳に過ぎない」（翻訳・編集/山中）