2015年8月9日、中国政府は今年、労働者の有給休暇取得を社会に広く定着させる方針を明らかにしている。これを受けて一部の地方自治体では、有給休暇の取得の有無を各企業や就労者の評価基準の一項目として位置づける動きを見せている。まるで有給休暇を強制するかのような色彩を帯びてきているが、当の社会人たちはどのようにとらえているのだろうか？重慶商報が伝えた。

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「有給休暇の取得は必須」。そんな国や自治体の後押しがあれば、社会人としてはありがたいものだ。日本の一部の企業では、有給休暇を取得したくても実際にはとても取得できない、そんな状況もさほど珍しくはない。中国のこの制度は労働者を守る性質のものであるように理解できる。しかし、有給休暇を取得しなかった場合は人事査定などに響くとあれば、状況はやや異なってくる。中国で2008年に施行された「有給休暇条例」第5条では、「業務上の都合で有給休暇の取得が困難な場合、本人の同意を経て取得を見送ることができる。その場合は取得できなかった日数に応じ、雇用者は1日につき日給の300％の賃金を被雇用者に支給する」とされており、これと人事査定の基準変更には矛盾が生じてくることになる。

中国では有給休暇そのものは1995年に「労働法」に銘記された。しかし中国社会の現状では、有給休暇を論じる以前に、職場から残業や休日出勤をほぼ強制的に求められるという状況が珍しくなく、まずはそこから解決していかなければならない。

同記事には8000件以上のコメントが寄せられ、まさに働く現場の人々の素直な声が聞かれている。

「週休2日すら定着していない職場があるのに。各種保険加入もままならない職場もあるのに。有給休暇なんて、基本的な制度をしっかり打ち立ててからの話では？」

「こうした規定の数々をしっかり享受しているのは公務員か国有企業の職員だけ」

「肉体労働者や非正規雇用者にもこの制度は適用されるのか？」

「自営業者が1日何時間働いているか、何日に1回休みがとれているか、ご存知ですか？」

「その前にさ、定時退勤させてくれないかな？サービス残業も廃止してくれないかな？」（翻訳・編集/愛玉）