2015年8月6日、環球時報は記事「TPPの先行きを今判断すべきではない―韓国専門家」を掲載した。

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韓国・聯合ニュースによると、韓国産業通商資源部は専門家を招いての戦略討論会を開催した。話題に上がったのが環太平洋連携協定（TPP）だ。先日の交渉で合意できなかったことで交渉成立は遠のいたとの見方もあるが、専門家は日米など主要国の意欲は強く、また多くの分野で前進しているとして、現時点で先行きを判断するべきではないと提言した。

今後も交渉の行方を注視するとともに、TPPが韓国経済に与える影響について研究を深めるため、今後は隔週で研究会が開催される。最終的に韓国の国家利益を最大にするとの目標に向けて、韓国政府のTPPに対する態度を決定する方針だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）