2015年8月6日、日本は高齢化と少子化がますます深刻になり、経済発展に影響するだけでなく、公的サービスにとっても問題になっている。そこでアジアの隣国の青年たちに日本での就職という新たなチャンスが訪れ、日本も対外開放や人材招致の取組を進めている。海南日報が伝えた。

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日本企業は毎年、留学生を対象とした採用活動を行っている。早いうちから、日本では国際的人材の価値が重視され、一部の企業の上層部は管理職として海外のハイレベルな人材を直接雇用してきた。

日本の一部企業は国内で適当な人材が見つからないことから、近年は中国で大学卒業生を直接雇用するというやり方を取り始めている。こうしたやり方は、これまでの日本での採用活動よりも質の高い人材を獲得しやすいという。大学でよい成績を収め、中国にいる日本人教員や大学の推薦を受けた卒業生は、限られた時間の面接で選ばれた学生よりも優れた人材であることが多いという。中国で直接採用した学生は、学習能力が高いため、日本の労働環境や社会生活により早くなじむことができる。

また高齢化が深刻で、若い労働者が不足し、日本では看護士や高齢者を介護する人が極端に不足している。日本で看護士になるには難しい国家試験に合格しなければならず、東南アジアからの人材が日本の病院で看護士として働きたいと思っても、日本語の能力が十分でないため、試験に合格して資格を得ることは並大抵ではない。中国では、大連医科大学が日本で看護士として働くための専攻を設けた。ここの卒業生は日本では引く手あまただ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）