2015年8月4日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、安倍晋三首相は9月に中国を訪問し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と首脳会談を行う計画だとみられているが、安倍政権は9月27日に閉会する国会での可決を目指す安保関連法案に対する反対が広がる厳しい状況が続いており、官邸では訪中の計画そのものを見直さざるを得ないとの声もささやかれている。

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もともと首脳会談は日本側から提案されたものだが、首相官邸では中国側から計画の中止を提案することが望まれているとされ、安倍首相が7月28日、突如「安全保障環境が厳しさを増している」と中国を名指しで批判する発言を行ったのもそうした空気の中でのことだという。谷内正太郎国家安全保障局長は日中首脳会談を促すが、首相の他の側近には中国との対立を主張する意見が少なくない。

日中関係改善の兆しが現れる中、安倍政権が対中強硬姿勢に転じた背景には、優先する安保関連法案の可決が厳しい状況がある。国会では野党が強く反発しており、国会外では大規模な抗議デモが行われ、安倍政権の支持率も低下し始めている。「安倍政権は訪中を犠牲にしてでも、世論に受け入れられやすい『中国脅威論』をあおる必要に迫られている」との指摘もある。（翻訳・編集/岡田）