2015年8月2日、中国メディア・観察者網は米メディアの記事を引用し、米国が中国に対して報復的サイバー攻撃を検討しており、経済制裁も視野に入れていると伝えた。

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オバマ政権は中国に、米政府人事管理局のデータベースがハッカー攻撃を受けて2000万人分の個人情報が流出した件に対する報復処置を検討しており、これには外交的抗議や著名な中国人エージェントの米国からの追放といった主に象徴的な措置や、北朝鮮に対するような経済制裁も視野に入れているという。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これぞまさに強盗の理屈だな」

「ここまで面の皮の厚い国は見たことないや」

「これこそ盗人が他人を盗人呼ばわりするというやつだな」

「これは典型的な被害妄想ですね。ヒトラーの症状と同じです」

「米国は盗聴が好きなんだよね。スノーデンが笑っているよ」

「安倍晋三のことも盗聴していたくらいだから、スノーデン氏の言う米国は世界中を監視しているというのもあり得るな」

「米国は手の内を見透かされて困ったんだろ」

「TPPで失敗したから、注意をそらさせる必要があるのだろう」

「TPPが合意しなかったからな。怒りを中国に向けているんだろ」

「やれるもんなら経済制裁とやらをやってみろ」

「ならば中国は反撃としてアップルを中国市場から追い出す」

「中国に経済制裁だって？中国だけが米国に経済制裁できるんだぞ」（翻訳・編集/山中）