2015年7月30日、中国メディア・鉄血網は日中の製造業について伝え、日本の優勢と中国の足りない部分に対する認識が欠けていると指摘した。

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中国では、「日本製造業は没落、中国製造業の未来は明るい」との論調があるが、実際はそれほど楽観的ではない。日本のPCや家電メーカーの低迷を日本製造業の低迷と結びつける考えは間違っている。これらの産業は日本製造業を代表していないだけでなく、衰退もしていない。

PCや家電においては、価格が競争の大きな要素となっている。ところが日本は人件費が高いため、価格の優勢を得ることは難しいからだ。たとえ日本の家電メーカーが価格戦に敗れ製造を中止したとしても、中国にとって朗報とは限らない。なぜなら製造における先進技術は依然として日本企業が掌握しているからだ。さらに、技術力が物を言う光学機器や医療機器において、日本は世界トップクラスの水準を維持しており、高い利益を上げている。中国はこうした日本の優勢を見逃しがちだ。

それに対し中国は技術面での発展は芳しくなく、人件費が高騰する中、いつまで価格における優勢を保てるのかが懸念される。中国製品は品質が低いためにトラブルが多く、技術に対する研究や経験が乏しい。中国はこうした製造業のマイナス面に対する認識が欠けている。昨今、中国企業が世界的な企業を買収するといったニュースをたびたび目にするが、買収したからと言って、中国に高い技術力が備わったということではない。さらに、近年中国の家電メーカーは世界規模で販売を伸ばしているが、核心的な技術で発展しているわけではないため他国に比べ優勢を持っていることにはならない。技術の優勢を持たない中国は、価格で勝負できなくなった時に何で勝負できるのか、それについて深く考える必要がある。（翻訳・編集/内山）