2015年7月25日、韓国・国民日報によると、韓国経済が構造的な低成長に入ったという懸念が高まっていると報じた。

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海外投資銀行（IB）は、韓国製造業の生産性が低下し、輸出競争力も弱くなるなど、景気低迷が続くと見て、追加の金利引き下げが必要とする展望を出した。また、中東呼吸器症候群（MERS）の影響で急速に冷え込んだ消費者心理もまだ回復していない現状に、ゴールドマン・サックスは最近の報告書で、「韓国製造業の収益性が低下し、輸出の減少が現れている」とし、「『韓国版オランダ病（Dutch disease）』が発生する可能性がある」と指摘した。 「オランダ病」は、1959年にオランダで天然ガスが発見され、通貨価値が上昇（為替レートの下落）し、製造業の基盤が崩れた現象をいう。

韓国の場合、原油などの原材料価格が下落すれば貿易黒字は積み上がるが、ドルの流入で韓国ウォンの価値が上昇し、輸出競争力にマイナスの影響を与えるという意味だ。最近、米国の金利引き上げを控え、ウォン・ドル為替レートが上昇（ウォン安）し、輸出に役立つという期待感も大きくなっているが、安心するのは早い。欧州と日本の量的緩和でグローバル資金が韓国に流入しているため、ウォン安になると国内に流入している資金が海外に出ていく懸念もあり、製造業の景気低迷が尋常ではないからだ。統計庁によると、5月の製造業の平均稼働率は73．4％で、昨年末（76．6％）より3％以上下落し、出荷対比在庫率は127．3％で、昨年末（116．4％）より10％以上上昇した。売れずに在庫になる製品が多いということだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「資源なんてまったくないのに何がオランダ病だ」

「日本は91年ごろ低成長の入口に立ったのだから、韓国も今低成長時代に入る時が来たのだと思う。韓国は日本と20年ほどの差があるからね」

「製造業に対する各種規制が製造業を低迷させたのだ。それに強過ぎる労組が製造業をダメにした。労組のストライキ制限と労働悪法を改正しなければギリシャの後を追う事になる」

「ゼロ金利にしてはどうだ」

「輸出がダメになって製造業が倒れていく中、国民は無償福祉ばかり叫んでいるのだから、国の力が落ちていくのは当たり前だな」

「統一しか解決策はないようだ」

「大韓民国が過度に生存競争に追い込まれているのが問題だ。お互いが協力してこそ、みんなが共存できるのに、自分だけ生き残ろうという意識が広まってしまった。企業も個人の協力の延長線であり、国も同じだ。根本が協力と共存なのに、それを捨ててしまっては国が滅びる」（翻訳・編集/三田）