2015年7月21日、ロイター通信は、東シナ海のガス田開発問題で、日本は中国が日本側の資源を「盗む」ことを懸念し、中国側に抗議するとともに開発を停止するよう求めていると報じた。環球網が伝えた。

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中谷防衛相は、防衛省が発表する2015年の防衛白書に、東シナ海での中国によるガス田開発の中止を要求するという内容を加えたと述べた。与党のタカ派は、防衛白書の記述が中国に対して「優しすぎる」と批判していた。防衛省は「中国が海上プラットフォームを建設していることはすでに明らかになっている。わが国は中国の一方的な行動に反対し、建設の停止を求めている」と述べている。しかし、白書には中国の海上プラットフォームの数量と正確な位置は記載されていない。

日本は以下の2点について懸念している。まず、中国が東シナ海の日中中間線の重なる部分のガスを採掘する可能性があること。また、中国が海洋プラットフォームをレーダー基地にして、無人機や他の航空機による海上監視活動の便を図る可能性である。

日本の抗議に対し、中国外交部は7月7日に「中国の活動の範囲は争議の存在しない、中国の支配する海域であり、日本のいわゆる“抗議”には何の道理もなく、受け入れられない」と回答している。（翻訳・編集/岡本悠馬）