2015年7月7日、中国日報によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は7日の定例記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、日本政府高官が「強制労働を意味するものではない」と述べたことに対し、「日本が歴史問題で最低限の誠意もないことを改めて示すだけだ」と述べた。

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報道によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まった後、岸田文雄外相と菅義偉官房長官がそれぞれ別の場で、「強制連行」の問題は存在しないとし、日本語文章での翻訳では「徴用」に訳しかえると発言した。

華報道官はこれに対し、「強制と奴隷労働は日本軍国主義が対外侵略・植民統治時代に犯した重大な罪だ。事実の否定、歴史の歪曲（わいきょく）を許さない」と指摘。さらに「このような大きな是非をめぐる問題で言葉遊びをすればするほど、国際社会から笑われることになる。日本が歴史問題で最低限の誠意もないことを改めて示すだけだ」と強調し、「日本は責任ある態度で、歴史問題を直視し、適切に処理し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）