2015年7月5日、中国紙・新京報によると、中国民政部が発表した「2014年社会サービス発展統計公報」から、中国の14年の離婚件数は363万7000件だったことが分かった。離婚件数は12年連続で増加しており、その新たな要因としてソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の流行がある。

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中国における離婚件数は、10年には267万8000件だったが、14年には363万7000件となり、12年連続で増加している。13年は350万件で前年比12．8％増となり、増加率で過去最高を記録した。

離婚件数の増加傾向は大都市が著しい。北京では13年は5万5944件に上り、前年の約3万件から大幅に増加した。上海では同年に6万件余りで過去最高を記録。広州では前年比約4000件増の2万4822件で、03年の離婚件数の約5倍となった。

専門家は離婚件数急増の原因について、中国政府が13年3月に公布した不動産市場抑制策「国五条」による不動産譲渡所得の税収規定を逃れるための偽装離婚も一因となっていると分析する。

中国法学会婚姻家庭法学研究会の慮明生（ルー・ミンション）氏は、最高裁が11年に行った婚姻法の解釈が離婚増加に大きな作用を及ぼしていると指摘する。この法解釈によって、離婚と財産分与が容易になった。

また、政府が03年に公布した「婚姻登記条例」によって、離婚するために1カ月間の審査期間を待ったり、勤務先や居民委員会などの紹介状を提出する必要がなくなり、手続きが大幅に簡素化されたことも影響している。

さらに、加速し続ける生活リズムや社会通念の変化が大きく影響している。ストレスの増加や社会保障の不足、夫婦間の理解不足や包容力不足のほか、昔と比べて離婚に対する世間の見方も変化しており、相性などが合わなければ即離婚という状況が増加している。

また、SNSの発達が離婚増加の大きな要素となっている。離婚裁判のうちの半数以上は浮気が関係しているが、SNSなどのコミュニケーションツールが浮気の手助けの役割を果たしている。（翻訳・編集/秋田）