2015年7月3日、韓国・東亜日報によると、日本による植民地時代に日本当局が管理していたロシア・サハリンの朝鮮人労働者846人について、韓国政府が初めて「強制労役」と公式に確認した。今後、日本の政府や企業に対する訴訟において、重要な証拠資料になるとみられている。

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国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は2日、「昨年、国立サハリン州歴史記録保存所やサハリン州個人記録保存所などから、7472件の朝鮮人名簿が含まれた135件のサハリン韓国人記録物を入手し、このうち強制性が明らかな846人を『委員会認定の強制動員名簿』に登録した」と明らかにした。

委員会は「日本企業から脱出した人々を捕えるための警察の手配文書が多数見つかった。これは日本国家機関の強制性を立証できる資料だ」と述べた。これについて、韓国外国語大学のパン・イルクォン研究教授は、「日本はサハリンでの強制労働を否定しているが、朝鮮人労働者を管理するために、警察などが公権力を行使していた事実が明らかになった」と説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「こんなにも明白な事実を、どうして日本は認めて謝罪しないのだろうか？」

「こういう活動にもっと予算をかけるべきだ」

「サハリン強制労働問題は一般人にはあまり知られていない。しかし、サハリンは日本植民地時代に多くの韓国人が苦しめられた場所だし、今ロシアで生活している韓国人のほとんどが、その子孫だという事実を忘れてはならない」

「いまさら確認したの？」

「歴史を学べば学ぶほど日本が嫌いになる」

「日本の蛮行に終わりはあるのだろうか？」

「その事実を知っていながら、どうして今まで黙っていたの？政府内の親日派は全員雷に打たれてしまえばいい！」

「強制労働の被害者らが全員この世を去ったから認めたんでしょ？」

「『初めて認定した』のは日本政府ではなく韓国政府？その事実が衝撃的…。韓国政府は今まで『我々の先祖はサハリンにバイトを探しに行った』とでも考えていたの？」（翻訳・編集/堂本）