2015年7月1日、中国・新京報によると、6月29日に行われたアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定署名式には、創設メンバー意向国57カ国の財相や代表が出席。うち50カ国が国内での審査・承認の手続きを経て正式に署名した。手続きを完了していない国の署名期限は年末まで。また各創設メンバー意向国が創設メンバーとなるには、2016年12月31日までに国内の立法機関での批准をすませる必要がある。

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今年3月31日まで（当日含む）に参加を申し出た57カ国の創設メンバー意向国のうち、今回署名をしなかったのは、クウェート、マレーシア、フィリピン、タイ、デンマーク、ポーランド、南アフリカの7カ国。これらの国は今後、国内の審査・承認をすませ、早期に署名する必要がある。AIIBも後続業務を急ピッチで進めており、年末までに正式に設立し、運営もできるだけ早く開始する計画。

中国財政部（財務省）の史燿斌（シー・ヤオビン）副部長によると、AIIBは今後、人的資源に関する政策と職員選任の手続きと基準の制定を急ぎ、優秀な人材を世界から募り、インフラ建設の候補プロジェクトを共同で検討・発表することとしている。

AIIBの開業が近付くにつれ、今後もさらに多くのメンバーが参加するのか、とりわけ日米の参加の可能性はあるのかが注目の的となっている。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のプロジェクトの担当・参加の経験もある発展改革委員会対外経済研究所の張建平（ジャン・ジエンピン）所長はこれについて、「日米政府はすでに巨額の債務を負っている。AIIBに参加しようとしても、両国のGDPの規模から言えばその出資比率は小さくなく、出資金を支払うことには困難がある。また日米政府が参加を決めても、AIIB参加案を自国の国会で通すことができるかは未知数だ」と指摘する。

史副部長はさらに、世界銀行やADBのメンバーも「審査・承認を経ればAIIBメンバーになることができる」としている。

商務部研究院国際市場研究部の白明（バイ・ミン）副部長によると、米国と日本は自国の利益という観点から、アジア地域における経済的な影響がAIIBによって薄まり、自らの主導権が弱まることを望んでいない。中国の提唱するAIIBに対する米日の冷めた態度は短期的には変わらないため、「日米の参加は将来的にはあり得るが、早期実現の可能性は低い」時いう。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/内山）