2015年7月1日、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まっていることについて、中韓メディアは自国経済への影響は限定的との専門家の見方を伝えている。中韓ネットユーザーのデフォルトに対する見方も緊縮策受け入れを拒否するのなら支援中止は当然との厳しい声が支配的だ。

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英BBCによると、中国の海運大手・中国遠洋（COSCO）はギリシャ最大のピレウス港のコンテナ埠頭の運営権を取得しており、10年には投資を強化した。デフォルト発動は中国経済に打撃になるとの見方もあるものの、凍結されていたピレウス港民営化手続きが5月に再開されており、中国の推進している「21世紀海のシルクロード」構想にとっては有利との見方をしている。また、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、人民元高で一時的には輸出が減少するものの、ギリシャの資産価値低下により中国や日本といった資金の豊かな国にとっては進出するチャンスでもあるとの専門家の見方を伝えた。

一方、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、韓国経済に影響を及ぼす要因について、中東呼吸器症候群（MERS）、米金利引き上げと並んでギリシャ債務危機を挙げているが、韓国・聯合ニュースは、デフォルトが現実になると、金融市場が影響を受け、欧州地域への輸出が減少するものの、衝撃は限定的との政府や専門家の見方を紹介している。

ギリシャの現状については、中国のネットユーザーからは、「EUの緊縮策を突っぱねるのならば、支援をストップされても当然。人から借りた金を返さず、生活レベルは下げたくないというのは虫がよすぎる」「同じ歴史大国の中国を見習え」と厳しい声が寄せられた。韓国ユーザーの見方も「金を借りて使っておいて、返せないなんていう国は滅ぶしかない」と中国と同じだが、「ギリシャの無理な無償福祉…。韓国もこうなるのではないか」「ギリシャを心配している時ではない」などと「近い将来の韓国の姿を見るようだ」との声が聞こえるのが興味深い。（編集/KO）