2015年6月29日、韓国・中央日報によると、韓国の呉在熙（オ・ジェヒ）元駐日大使は日韓友好基金を設立して慰安婦問題を解決に導くべきとの提言をした。環球時報（電子版）が伝えた。

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日韓協力委員会副会長として民間外交を続けている呉氏は、日韓両国の和解のためには財政的支援が必要と指摘し、ナチス被害者のための基金を設立したドイツにならい、日韓友好基金の設立を提言した。基金の規模は2000億円程度とし、元慰安婦と強制徴用者への補償及び青少年交流に使用するとした。

また呉氏は、50年前の日韓国交正常化当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領について、「韓国内での非難を承知の上で、名と実利の両方を取る決断をした」と評価。現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては「柔軟な外交を望む」と述べた。（翻訳・編集/谷）