2015年6月26日、新華社によると、中国社会科学院の高洪（ガオ・ホン）副所長は25日、安倍晋三首相が8月に発表する「安倍談話」について、反省を表明するだけで、おわびしないのなら、中韓など戦争被害国としては受け入れがたいとの考えを表明した。。

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高氏は中華全国新聞工作者協会の「ニュース茶座」で「現在の日中関係」について、国内外の記者の質問に答え、「日本は歴史認識問題において、ドイツのように最高の基準に向けて邁進し、徹底的におわびすべきであり、問題を回避して逃げる手法は解決の助けにならない」と述べた。

安倍談話が安倍首相個人の見解として発表されるとの日本メディアの報道については「私個人としては安倍談話が閣議決定の形で発表されるのであれ、安倍首相個人の名で発表されるのであれ、本質的な区別はないと考える」「字面から言って『安倍談話』と呼ぶのであり、安倍氏は首相で、他の大臣を代表できるのであり、たとえ個人であっても、国家意志の体現と見なすことができるからだ」と述べた。

中国の抗日戦争勝利70周年記念行事に安倍首相が出席するかどうかについて、高氏は「中国外交部（外務省）は、全ての関係国を招待するとすでに表明している」「日本も関係国であり、しかも最も関係のある国だ。誠意さえあれば、中国は歓迎する」と述べた。

また、「実際のところ首相だけでなく、日本の他の政治家、知中人士などの参加も排除しない」「私個人としては安倍首相の参加を希望する。今年は日中関係にとって肝要な年、節目であり、安倍首相が参加すれば『敏感な年』が『チャンスの年』に変わるかも知れないからだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）