2015年6月18日、今から半年前、無印良品は今年7月に米国に新たに2店舗をオープンすると発表した。これに続き、同社は今月17日、インドの小売企業と提携して現地に合弁企業を設立し、インド市場に参入することを明らかにした。北京商報が伝えた。

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無印良品の親会社である良品計画は17日、同社はインドの小売企業リライアンス・ブランズ（Reliance Brands Limited）と合弁会社を設立したと発表した。この情報が発表された後、良品計画の株価は急上昇、前日比6．75％高の終値2万2300円で引けた。同社の株価は、年初来50％上昇した。

インド市場のブランドに着目していた企業は、何も無印良品に限らない。外資小売大手はこぞって、インド市場の潜在力に熱い視線を送ってきた。ZARAは2010年、インド・タタグループと資本を出し合い、インド第1号店をオープンした。GAPも5月、インド第1号店を開店、H&Mは今月に入り、秋にインドで店舗をオープンすると発表した。

外資小売企業が続々とインド市場に参入している背景には、政策面での支援が存在する。インド政府は今年初め、外国直接投資法を改正した。この法改正により、ブランド小売業の合弁事業に対する規制が緩和された。

インドの小売市場は、すでに急成長期に突入した。米コンサル大手のA．T．カーニー（ATK）がこのほど発表した「2015年グローバル小売業発展指数」によると、2010年から2014年、インド小売市場規模の複合年平均成長率は5．8％に達し、国内小売市場規模は今年9250億ドル（約114兆円）を突破、2020年には1兆3000億ドル（約160兆円）に達する見通し。また、今後3年間、インドのGDP成長率は8％を上回る見込みで、インドは世界で最も経済成長スピードの速い国となる可能性が高い。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）