2015年6月16日、65歳と言えば、老後の生活を楽しむはずの歳にも関わらず、日本の高齢者の多くはその年で再び働く。北京商報が伝えた。

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日本の総務省が発表したデータによると、65-69歳の高齢者の就業率は1975年以来21年ぶりに40％を突破し、40．7％に達したという。そのうち、男性の就業率は16年ぶりに50％を超え51％に達し、女性の就業率も初めて30％を超え、31％に達した。65-69歳の労働者の数は前年度に比べ、10％増の374万人となった。この数は10年で約50％増えた。

このほど発表されたデータによると、日本の65歳以上の人口は総人口の26％を占める3300万人となり、14歳以下の人口の2倍を超え、1950年以来の最高を記録した。日本の高齢化問題はますます深刻になっている。

大手企業の多くは基本的に60歳定年制を導入しているが、再雇用制度で雇用継続を希望する社員は、65歳まで働くことができる。日本では65歳より国民年金を受け取ることができるが、日本の景気低迷が原因で、近年は年金の受給額がほとんど上がっておらず、高齢者の定年後の生活の質に大きく影響している。

日本は、2011年より経済低迷の兆しが現れ始め、更に2014年の第3四半期より技術的な景気後退に陥った。14年第4四半期のGDPが前期比0．4％増となったことにより、14年通年のGDPはマイナスとはならなかったが、経済回復の見込みは依然として厳しい。IMF（国際通貨基金）は今年4月の報告書「世界経済見通し（WEO、World Economic Outlook）」で、2015年日本の成長率展望値を1％と予測している。

厚生労働省の統計によると、一般的な家庭では定年後夫婦ふたりの年金受給額は月あたり21．8万-23万円だ。現在の物価のもとで、この金額だけではとても余裕のある生活を送ることはできない。

多くの日本人が定年後に再就職を選んでいるのも、これが原因だ。近年、タクシーの運転手・工事現場の管理人・交通誘導・高速道路の料金収受員・団地の管理人などの仕事に就く高齢者がますます増えている。

現在、高齢者は日本社会の労働力において、ますます大切な役割を果たしていると言っても過言ではない。これは、長期間にわたる日本経済の低迷、出生率低下、深刻な高齢化、若年労働者の不足など社会経済の構造的な問題を反映している。

しかし、定年後の再就職は様々な問題を反映しているとともに、日本経済に良い影響ももたらしている。

まず、日本国内の消費が促進された。60歳以下の人は老後の生活を維持するために、所得の多くを貯金することから、消費市場にマイナス影響を与えているが、60歳を過ぎると、逆となる。経済産業省の分析によれば、 60歳以上の消費額は、所得額の90％近くに達している。

さらに大切なのは、高齢者の再就職が日本の年金制度のサポートや財政プレッシャーの解消に重要な役割を果たしている点だ。高齢化の進行は社会に負担がかかり、日本の財政政策上でも解決が難しい問題だ。この問題を解決するべく、日本政府はこのほど、「2015年4月より年金抑制策『マクロ経済スライド』を適用し、年金支給額の伸びを、約30年間抑える」方針を明らかにした。しかし、働くことにより老後の生活を維持する高齢者が増えていくのにつれ、日本政府のプレッシャーも少なくなるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/JZ・編集/武藤）