2015年6月14日、米華字メディア・多維新聞は「日本は人口危機に陥る、中国も日本の二の舞となるか」と題した記事を掲載した。

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近年20年、日本経済は低迷し、アベノミクスの先行きも不透明であり、欧米経済との差が鮮明になっている。いったい何が日本経済の低迷を招いているのか。

日本政府の調査によると、2005年、日本の高齢者人口の割合は20．1％に達し、人口減少時代へと突入した。50年には、日本の人口は3000万人減少し、現在の総人口の4分の1少ない9000万人になると見込まれている。

人口の高齢化と経済成長にどのような関係があるのか。人文経済学会のデータによると、1991〜2000年の日本のGDP成長率はわずか9．6％。一方で欧州15カ国の成長率は22．7％、米国は38．7％だった。労働人口の変化を見ると、1990〜2007年の米国の労働人口は23％増、欧州15カ国は11％増だったのに対し、日本は4％減だった。しかし、その間の1人当たりのGDP平均成長率は、米国は31．8％増、欧州15カ国は29．6％、日本は31％増だった。

経済成長は労働人口の増加と正比例しており、労働人口が増えるほど経済成長も早くなる。日本は労働人口が減少しているが、管理、科学技術の進歩、労働生産率の向上で実際には成長している。つまり、近年20年間の日本経済の低迷の主要原因は、日本人の科学技術の後退でも生産率の低下でもなく、労働人口が減少しているからである。また、2005年の日本の出生率は1．26人で、新生児の減少が高齢化を加速させ悪循環となっている。

このような悪循環は中国でも起こる可能性がある。中国の総人口は2025年前後をピークに減少すると予測され、労働人口はすでに12年より3年連続で減少しており、14年の労働人口は前年より371万人減となった。また、50年には高齢者人口の割合が26．1％に達する。

2013年、中国政府は夫婦のいずれかが一人っ子で第1子が多子出産でない場合、第2子を持つことを認める一人っ子政策の緩和策を実施したが、成果は上がっていない。現代の中国人の出産や育児観念はすでに変化しており、子どもは少なくよい教育をするという考えが共通認識となっている。このような状況だと、数十年後、中国も日本の二の舞になる可能性がある。日本の衰退を警告とし、中国は時代遅れの生育政策を撤廃し、早めに第2子を許容する政策を全面的に解禁することが最善の選択である。（翻訳・編集/霧島）