2015年6月15日、衆議院憲法審査会で参考人として発言した憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「違憲」との見解を改めて示した。長谷部氏は、政府・与党が合憲の根拠としている1959年の最高裁砂川事件判決について、「日米安全保障条約の合憲性が争点になったにすぎず、日本が集団的自衛権を行使しうるかどうかは全く争点になっていない。安保法案は撤回すべきだ」と強調。小林氏も「憲法を無視した政治は立憲主義の破壊であり、独裁の始まりだ」と安倍政権を厳しく批判した。両氏の発言要旨は次の通り。

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◆長谷部氏

（安全保障関連法案を「合憲」とする6月9日の政府見解は）何ら批判への応答になっていない。昨年7月の閣議決定の内容をそのまま繰り返したに過ぎず、反論ができないことを、むしろ如実に示した。

（政府・与党が合憲の根拠としている）1959年の最高裁による砂川事件判決は、日米安全保障条約の合憲性が争点だった。同条約は日本の個別的自衛権と米国の集団的自衛権との組み合わせで日本を防衛しようとするものであり、日本が集団的自衛権を行使しうるかどうかはまったく争点になっていない。

集団的自衛権の行使は明らかに違憲だ。数多くの重大欠陥がある法案は直ちに撤回すべきだ。95％を超える憲法学者が違憲だと考えている。

◆小林氏

憲法は主権者である国民が権力者に課した制約である。他国防衛のために海外派兵する集団的自衛権は、国際法上は保有していても、憲法の制約により行使できない。（政府見解が合憲と判断する根拠として1959年の砂川判決を挙げたことは）珍妙だ。この裁判で日本の集団的自衛権は問われていない。

憲法を無視した政治は立憲主義の破壊であり、独裁の始まりだ。なぜ米軍の2軍にならないといけないのか。日本がイスラム過激派の標的になる恐れがある。テロが東京で起きることを真面目に考えたほうがいい。米軍とともに世界に展開したら、日本の防衛が手薄になってしまう。戦費破産の米国の二の舞になる。(八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。