小中学生5人に1人が貧困で就学できず、企業から支援の手―中国

2007年9月6日、元中国教育部副部長、張保慶（ジャン・バオチン）氏は、中国の小中学生の5分の1が経済的な困難により学業が続けられない状況に置かれていると述べた。近年、政府も就学支援に力を入れ始めたが、貧困の実情が改善されるに至っておらず、社会からも支援が得られればありがたいと話した。

同氏が理事長を務める中国教育発展基金会がこのほど、子どもの就学支援「マリ奨学計画」をスタート、その式典であいさつした。

この計画は2007年から11年までの5年間、湖北省武漢市の製紙企業、大楓集団が同基金会に対し2億冊のノート、総額6000万元(約9億6000万円)相当を寄付し、全国の小中学生に配布する。手始めに寧夏回族自治区と青海省に1200万冊が届けられた。（翻訳・編集/WF）