2015年6月11日、人民網によると、日本と韓国のメディアが行った2つの世論調査で、共に日韓の国民の互いに対する信頼度が非常に低いという結果になった。

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9日、韓国日報と読売新聞が共同で行った世論調査の結果が発表され、韓国人の85％、日本人の73％が相手を信用できないと回答した。また、日韓関係を「最悪」と回答したのは韓国人が89．4％、日本人が85％だった。相手の国に親近感を覚える人の割合は、日本人が32％、韓国人が19．8％だった。両国の未来については、「変わらない」と答えた人は韓国人では56％、日本人では65％となった。

韓国日報はこれについて、「韓国人の日本に対する不信感は調査を開始してから21年で最低となった。反日感情が最も高まった1年だった」と分析。「両国の問題が国民感情にも影響した。特に、安倍首相が4月に行った米議会演説で両者の認識の差が浮き彫りとなった」としている。

1日に発表された中央日報と日本経済新聞の共同世論調査でも同じような結果が示された。「戦後70年の安倍談話には、植民地支配と侵略の歴史について反省と謝罪の文言を使用すべきだと思いますか？」の問いに、「使用すべき」と答えたのは韓国人が93％、日本人は39％だった。このほか、相手の国を信用できないと答えたのは韓国人が85％、日本人が73％だった。

韓国東北アジア歴史財団の車在福研究員は、日韓関係の緊張状態は、歴史問題と領土紛争をめぐる問題が民族主義を高まらせ、結果的に両国国民の相手に対する反感を生んでいると指摘。その責任は過去の歴史を忘れた安倍首相にあるとし、関係改善が見えないのは「歴史問題の政治化」が原因であるとした。韓国国立外交院の尹徳敏院長は、「日本政府は歴史問題で誠意を示すべきだ。特に、日本の戦後世代に第2次世界大戦で犯した歴史の問題をどのように伝えるのか。しっかりと考え、対処することが必要だ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）