2015年6月11日、経済日報は韓国で流行中の中東呼吸器症候群（MERS）をめぐり、「MERSが韓国経済の“免疫力”を試す」と題する記事を掲載した。

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MERS流行が始まる前から、韓国経済には不穏な動きが見えていた。輸出規模は5カ月連続で縮小し、消費者物価上昇率は6カ月連続で1％を割った。そんな中、内需に明るい兆しが見え始めた時に発生したのがMERSパニックだ。短期間でこのダメージから立ち直ることができるかどうか、MERSはまさに韓国経済の抵抗力を確かめようとしている。

これまで韓国の内需に貢献してきたのが、中国から押し寄せる大勢の観光客だ。しかし、MERS流行を主な原因として今月9日までに約5万人が韓国旅行をキャンセルしており、外国人観光客の減少が韓国経済にもたらす損失は20兆元（約2兆2000億円）に上るともみられている。また、韓国市民が外出を避けたことで、映画館やスーパーマーケットなどは売り上げが激減。感染者が数多く確認されたエリアのスーパーマーケットの中には前年同期に比べ約20％売り上げが減った店もある。

世界の主要投資銀行はMERSが韓国経済に与える打撃について、短期的に消費の縮小が発生するとの認識を示しており、モルガン・スタンレーは「韓国政府が1カ月以内に事態を収束させ、国民の消費意欲をただちに通常のレベルにまで回復させることができた場合、6月の小売業、飲食業、観光業の販売縮小規模はそれぞれ10％、15％、20％になる」と予測。流行が長引けばさらに経済成長を鈍らせることになるとしている。また、ある専門家は「MERSはこれまで流行した感染症以上の影響を韓国経済に与えるだろう」と指摘し、政府は最大限の対応を取る必要があると提言している。（翻訳・編集/野谷）