2015年6月9日、ロイター通信によると、安倍晋三首相は8日、ドイツ・ミュンヘンで記者会見し、円安は輸出企業にとってプラスであるとの見解を示した。

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安倍首相は8日、ドイツで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議の閉幕後、ミュンヘンで記者会見を行い、「一般論として、円安は輸出企業や海外で事業を展開している企業にとってはプラスである」と述べた。その一方で、中小企業や地方経済にとっては原材料費の上昇などの影響があるため、注視していく必要があるとの見解を示した。また、来年、三重県の伊勢志摩でサミットを開催することが決まっていることについて、「ウクライナ情勢を考慮すると、現時点ではロシアを含めたG8が行える可能性は考えにくいだろう」と述べた。

この報道に、海外のネットユーザーからは、「輸出企業にとってはいいが、一般の消費者にとっては良くないということを、誰かが安倍首相に言うべきだ」「1ドル＝130円が適正なレートだ」「なぜ来年のサミットは日本で開催するんだ？」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）