2015年6月2日、ロイター通信によると、日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出したと発表した。

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流出した個人情報には加入者の指名、基礎年金番号などが含まれていた。菅義偉官房長官は、実態を把握し、再発防止に全力で取り組むと述べた。日本メディアによると、民主党の高木義明国対委員長は「生活の根底を覆すような事態である」と述べ、政府に厳しく問いただす姿勢を示した。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトが報じ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「この手のハッカーは愉快犯であることが多い。だから実際的な損害を与えるつもりはないだろう。日本のインターネットのセキュリティーの堅固さは抜群だ」

「政府は『全力で取り組む』と言っているが、詳細を語ってくれ」

「今回も安倍首相の“アンダーコントロール”という言葉が当てはまるんだろうな」

「安倍首相はもうやめるべきだ！」

「年金は危険にさらされてはいない。この問題で安倍首相を責めるのはばかげている。（安倍首相の）反対派がサイバー攻撃に間接的に関わっている可能性も高い」（翻訳・編集/蘆田）