2015年5月28日、経済参考報によると、安倍首相は21日夜、国際交流会「アジアの未来」で講演し、日本が今後5年で約1100億ドル（13兆4000億円）の資金を提供し、アジアの国のインフラ建設を支援する方針であることを明らかにした。

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安倍首相によると、日本は、アジア開発銀行と日本政府系の「国際協力銀行」と「国際協力機構」の3ルートでアジア諸国に資金援助を提供し、アジアのインフラ建設に貢献することができる。安倍首相は、「日本は自らの技術的優位を利用して、長持ちし、自然環境への負荷が小さく、防災・減災の作用を備えた高品質のインフラをアジアの国々に提供できる」と強調した。

日本政府はさらに、アジア諸国への巨額のインフラ建設資金提供を通じて、日本のインフラ建設基準を定着させ、日本の基準を基本とした国際インフラ建設基準を形成し、今後の国際インフラ建設市場を主導する戦略だ。

日本メディアの報道によると、タイで建設中の最初の高速鉄道は日本の新幹線技術を採用することが決まっており、両国の交通運輸部門の大臣は27日、高速鉄道の建設協力問題について東京で会談し、関連文書への署名を行う。首都バンコクと北部の観光都市チェンマイを結ぶこの高速鉄道は全長680kmで、1兆5000億円の建設資金が必要となる見込みだ。また日本はインドとも、ムンバイからアフマダーバードへの500kmの高速鉄道建設プロジェクトについて実現可能性調査を共同で行っており、今年7月にインド政府に調査報告を提出する方針だ。マレーシアの首都クアラルンプールからシンガポールまでの全長330kmの高速鉄道建設プロジェクトで年内に行われる国際入札にも日本企業は積極的な参加準備を進めている。

こうしたアジアの国々はいずれも建設資金が不足しているため、建設請負国が巨額の資金援助を提供しなければならないことがしばしばある。もしも工事に必要な資金が集まらなければ、プロジェクトの契約にこぎつけても実施しようがない。日本企業のアジアインフラ建設市場のシェア確保に協力し、インフラ設備の輸出戦略を推進するため、日本政府は巨額の資金援助の提供を決定している。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）