2015年5月25日、活路を見いだそうと苦しむ安倍首相はアジアのインフラ建設に目を向け始めた。安倍首相は21日、今後5年間に約1100億ドル（約13兆4000億円）を投じてアジアのインフラ建設投資計画を進めることを明らかにした。「人民日報」海外版が伝えた。

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日本メディアは、「日本はこの計画を利用して存在感を高め、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を提唱する中国と主導権争いをしようとしている」と論じた。専門家は「このタイミングでこうした投資を行おうとするのは、なんといっても『羊を失って柵を強化する』（備えをしっかりして失敗を繰り返さないようにする）狙いがあるからだ。日本が参加すればアジアの経済協力により大きなプラットフォームが提供されることになり、日本の今回の動きはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の発展を邪魔するものでもない」とみる。

安倍首相は日本で行われたシンポジウム「アジアの未来」でこの計画を明らかにし、「今後5年でアジア開発銀行（ADB）と協力してアジアのインフラ建設に1100億ドルを投資する」と述べた。日本の説明によると、過去5年間の日本の同類のインフラ投資の規模に比べ、今回うち出した計画は投資額が30％増加しており、そのうち約半分は国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）といった国の機関が拠出するという。

中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英（チェン・フォンイン）所長は、「日本は今、アジアのインフラ建設というパイが非常に大きいことを知りながら、AIIBに加盟する機会を失った。そこで初めに考えることは、羊を失って柵を強化すること、方針決定の誤りを埋め合わせすることに違いない。実際、アジア市場は非常に大きなもので、日本が競争の意思をうちに秘めていることは当たり前のことだ。だがより大きなことはアジア市場自身がもつ吸引力だ。日本だけではなく、世界銀行を含むたくさんの機関や国が分け前にあずかろうと狙っている」と話す。

陳所長の分析によると、「中国やAIIBは日本の方向性を気にしすぎる必要はない。アジア経済というパイはますます大きくなっており、インフラ建設は爆発的に発展しつつあり、アジア市場は排他的な市場でもない。日本やアジア銀行が関与すれば、アジア経済により多くの資金調達プラットフォームを提供することになり、資金を必要とする国は資金調達コストを引き下げることができる」という。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）