2015年5月25日、米国のニュース専門放送局CNBCがこのほど伝えたところによると、中国企業が現在、米国で雇用する現地従業員は8万人余りに上る。2000年にはほぼゼロ、5年前でも1万5000人足らずだった。米紙ロサンゼルス・タイムズによると、中国企業の対米投資額は500億ドル（約6兆1000億円）に迫り、20年までに2000億ドル（約24兆3000億円）を超える可能性がある。過去15年間に、中国の投資家が米国で買収・設立した企業は1583社を数える。中国青年報が伝えた。

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中国企業の対米直接投資を州別にみると、最も多いのはカリフォルニア州の59億ドル（約7200億円）、以下、テキサス州の56億ドル（約6800億円）、ノースカロライナ州の55億ドル（約6700億円）、イリノイ州の40億ドル（約4900億円）、ニューヨーク州の38億ドル（約4600億円）が続く。

直接投資する中国企業は、ノースカロライナ州で1万5000人の雇用機会を生み出し、この数字は他州での実績を大幅に上回る。またカリフォルニア州には中国企業370社が進出し、全米50州の中で一番だ。

注意しなくてはならないのは、中国企業の対米直接投資がここ数年は目立って増えたとはいえ、英国、日本、ドイツ、フランス、カナダなどの国に比べればまだ大きく後れを取っていることだ。米商務省経済分析局（BEA）がまとめた統計データによると、10年から13年にかけて米国が獲得した海外直接投資のうち、中国からの投資は1％にも満たず、英国は中国の18倍、日本は13倍、韓国は2倍だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）