2015年5月25日、「日本は、カネの力でアジアでの影響力争いを制しようとしている」―米AP通信は今月21日、アジアのインフラ整備に対する日本の投資拡大に関する評論記事を掲載した。安倍晋三首相は同日、今後5年でアジアのインフラ整備に1100億ドル（約13兆円）を投資すると宣言した。折も折、安倍首相がこの計画を発表した時、中国が主導で創設が進められているアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、シンガポールで、3日間を会期とする計画会議を開催していた。日本の各メディアは、安倍首相の方針発表と、「中国への対抗姿勢」、「中国とのアジアにおける主導権争い」との関連性をめぐり続々と報道した。環球時報が伝えた。

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安倍首相は、日本経済新聞の主催で21日夜に開かれた「アジアの未来」と題するシンポジウムにおいて、「日本政府は、アジアのインフラ投資需要に対応するため、今後5年間で総額1100億ドルを提供する」と今後の方針を明らかにした。安倍首相は、スピーチにおいて「アジア各国におけるインフラ建設のニーズは高まる一方であり、日本政府は、金融面での支援という重要な役割を果たすことを決心した」と述べた。公共資金を財源とするアジアのインフラ建設のための投資を、今後5年間で約3割増やし、アジア開発銀行（ADB)が提供する融資を含め、投資総額は1100億ドル（約13兆円）に達する見込み。このうち約530億ドル（約6兆4000億円）はADBによる融資で確保し、残りは、日本政府の国際協力機構（JICA）を通じて調達する予定という。日本の報道によると、日本はADBの最大出資国であり、今回の措置は、AIIBの創設を進めている中国に対する大きな対抗措置であると見て取れる。

日本紙によると、安倍首相のスピーチでは、AIIBに関する言及はなかったものの、「いかなる国の恣意的な思惑によっても左右されない、フェアで、持続可能なマーケットを作り上げなければならない」「政府部門による過度な経済活動が、民間部門の多様なアイデアを押しのけてはならない」「模造品や海賊版が先進技術を排除する、悪貨が良貨を駆逐するようなマーケットをアジアに作ってはならない」など、暗に中国を示唆するような指摘が見られた。最後に、安倍首相は、「先の第2次世界大戦の深い反省と共に、日本は戦後、アジアの平和と繁栄のために、全力を尽くさなければならない」と締めくくった。日本紙によると、安倍政権は、日本の技術者による開発援助や技術移転を通じ、アジアの「質の高いインフラ」建設をサポートすることに新計画の目標を据え、同時に、中国が主導するAIIBとは一線を画していることを明確にした。

国際世論は続々と、安倍首相の方針表明と「中国との対抗姿勢」との関連性を指摘した。21日付AFP通信は、安倍首相が発表した投資計画は、中国が新しく創設を進めているAIIBに対する「明らかな反撃」だと指摘、「さまざまな資金を吸収して、今後のアジアにイノベーションをもたらそうという意図を表明した」と報じた。AP通信は21日、「拡大しつつある中国の影響力と経済力に負けまいと、日本政府は、今後5年間でアジアの道路や港湾などのインフラ整備に1100億ドルを提供することを決めた」と伝えた。安倍首相が21日に発表した方針は、AIIBの創設資本金1000億ドル（約12兆円）に匹敵する。日本は、アジアで中国に対抗し得る影響力を備えることを切望している。アナリストは、アジアで需要の大きいインフラ整備に対する投資を巡り、日中両国は、しのぎを削ることで、互いに足りないものを補い合えることだろうと指摘している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）