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日本が1000億ドル出して中国と争うのは無意味―中国メディア

Record China    2015年5月24日(日) 22時42分

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22日、日本メディアによると、日本は今後5年間に約1000億ドル(約12兆円)を投入してアジア地域のインフラ建設支援に充てる計画だ。安倍晋三首相が21日にこの計画を明らかにした。資料写真。

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2015年5月22日、日本メディアによると、日本は今後5年間に約1000億ドル(約12兆円)を投入してアジア地域のインフラ建設支援に充てる計画だ。安倍晋三首相が21日にこの計画を明らかにした。日本のこの動きはアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設を提唱した中国と主導権争いをして、急速に拡大する中国の影響力を抑制することが狙いだという。

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日本の巨額投資の報を耳にした中国の学術関係者の反応はおよそ次のようなものだった。「日本が通常の投資ルールを遵守してアジアのインフラ建設に資金を投資するのであれば、それはよいことであり、中国にはいかなるマイナス影響もない。問題は、日本がこの投資を『地縁政治基金』として利用し、中国のすることなすことに介入しようとし、中国やAIIBが行おうとするプロジェクトの邪魔をし、悪意に基づく競争で価格を押さえ込もうとするなら、面倒なことになるかもしれない、ということだ」。

最悪の場合でも、中国とAIIBが日本との競争で難しい局面に陥ることはあり得ない。なんといってもアジアが必要とするインフラ建設資金は1兆ドル規模の天文学的な数字であり、日本が1000億ドルで中国やAIIBとことごとく対立しようとしても不可能だ。

AIIBの資本金は1000億ドルだが、優遇貸出や金利面の支援などさまざまな方式で運用されるため、少なくとも1兆ドルを超える投資プロジェクトが行われる見込みだ。また創設メンバーはすでに57カ国に達した。日本が中国と競争するつもりなら、大きなグループを相手にすることになり、日本の大騒ぎで害を与えるのは中国の利益ばかりではない。

安倍政権はこのところ偏執狂的に中国と争おうとし、日本には中国の勃興を押さえ込むだけの力をあるという幻想を振りまこうとしている。このことは日本の資源と心理的な余裕をじわじわと消耗させることになる。日中の実力や規模は徐々に差が開いており、今後10年で中国の国内総生産(GDP)は日本の3倍以上になるとみられ、これは2000年の中国本土と台湾との経済規模の差にほぼ匹敵する。台湾は中国本土に「銀弾外交」(経済支援外交)を仕掛け、初めは意気盛んだったが、徐々に力不足に陥った。日中の間でもこうした一幕が徐々に再現されつつある。

中国は日本との競争に注意力を集中させるつもりはなく、日本と消耗戦を繰り広げるつもりもない。中国には、「あなたはあなたの戦い方をし、私は私の戦い方をする」という言葉がある。中国がAIIBを立ち上げたのは日本をやり玉に挙げるためでも、米国をやり玉に挙げるためでもない。中国が自国とアジアの必要を踏まえ、時代の流れの中で行ったことであり、水が流れて川になるような自然なことで、重大な任務だがそれほど困難なことではない。日本が中国と対抗するために1000億ドルを拠出するのだとすれば、中国のしたこととはまったく別のことだ。

日本はアジアで投資や援助を行ってきた経験があるが、目標の設定を誤れば、アジアの中で迷子になる。日本の今日の繁栄は中国と同日に語れるものではなく、投資の力をこれまで対処してきた目標に向けるなら問題はない。だが投資の力を「中国の影響力を押さえ込む」ために用いるなら、血を吐くような努力をしても目的を達することはできない。

調査によると、中国を嫌いだという日本人の割合は日本を嫌いだという中国人の割合をはるかに上回るとう。中国は日本に実質的な損害を与えたことはなく、近代以降に日中が全面的に衝突した場合、日本はいつも世界が認める加害者だった。日本人で「中国を恨む人」は中国人で「日本を恨む人」よりも多いが、これはどう考えてもおかしなことだ。

日本の右翼は日本社会の心情をかき乱し、日本の対中外交は出発点から間違っている。対中関係の歪みは一部の分野では驚くほどで、徹底的に情緒が主導しており、日本自身の長期的な利益から大きく遠ざかっている。

中国人の訪日観光客数は増加している。これは中国社会の本心の現れだ。中国は日本を自分たちの主要なライバルだとはみていないし、関係を改善したい、トラブルなく心安らかにつきあっていきたいと願っている。日本はいつも中国とアジアの主導権を争おうとしているが、中国人はそうしたことにまったく興味がない。中国は「主導権」という言葉が嫌いだ。日本と「主導権」を争うことは、中国にとって偽の命題にほかならない。(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)

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