2015年5月20日、韓国・ヘラルド経済によると、太平洋戦争当時、大日本帝国の武器生産を担っていた企業が再び軍需産業に乗り出している。

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米金融誌バロンズなどによると、日本は、武器輸出規制について定めた「武器輸出三原則」を見直し、2014年4月に「防衛装備移転三原則」を新たに決定したが、こうした中、三菱重工や川崎重工などの企業が武器市場に積極的に進出している。両企業は太平洋戦争当時、日本の武器生産を担っていたことから、韓国では「戦犯企業」とも呼ばれる。この他、富士重工業が防衛省との間に350億円規模の戦闘用ヘリコプター売却契約を締結、三菱電機は、ヨーロッパのミサイル生産企業と提携するなどしている。

こうした動きは証券市場にも影響し、今月の東証株価指数が1．2％上昇する中、軍需企業の株価は10〜30％上昇した。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「日本は世界の経済大国で、技術大国だ。武器輸出していなくても、武器の製造技術は発展しているはず。もともと技術が高かっただろうから、もっと高くなるかと思うと恐ろしい。韓国も頑張らなくては」

「韓国人としては日本を憎いと思うけど、こうして何十年も粘り強くやってきて、最後に勝ちを取るのを見ると、見事でうらやましくもあり、恐ろしくもある。こういう点は、韓国も学んだ方がいい」

「朝鮮半島がまた日本軍に踏み荒らされる歴史が来るのか。僕たちはばかみたいだ」

「朝鮮王朝の末期を見ているみたいだ」

「韓国は日本に近づけない。そもそも、韓国に未来があるのか？」

「日本が軍事大国化しているのに、韓国政府は何の対策もなくただ見ているんだな」

「米国が日本の朝鮮半島支配を黙認するような状況…そのうちまた日本が韓国併合にやって来るだろう」

「ほんとに怖い」

「北東アジアの軍備競争が激しくなると、北朝鮮の鉱業が忙しくなるだろうな」

「祖父が、若いときに徴兵を逃れて遠く日本に渡り、当時の川崎製鉄に就職した。いつも、日本は最高だと褒めていたことを思い出す」（翻訳・編集/和氣）