2015年5月20日、韓国のネットニュースメディア・NEWSTAPAによると、韓国・平昌五輪組織委員会が昨年、事務所の費用に39億ウォン（約4億3000万円）を支出していたことが分かった。

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韓国メディアが国会から入手した平昌五輪組織委員会の内部資料によると、委員会は昨年、特定業務経費（役員や派遣公務員に対し、給料とは別に支給する費用）として約29億ウォンを支給。さらに、事務所の費用として39億ウォンを支出していたことも明らかになった。委員会は、ソウルの一等地に事務所を構え、高額の賃料・管理費を支払っている。地方にある事務所の賃料・管理費だけでも、数億ウォンを支払っていたという。これについて、委員会側は、「国民の税金ではなく、金融機関から借り入れた資金を使っている」と強調している。

しかし、韓国メディアは「スポンサーの収入やチケット販売から収益が創出されるので、未来の収益を担保に借りているということだが、平昌五輪の赤字額は数兆ウォンから数十兆ウォンと予想されていることを考慮すると、とても無責任な発言だ」と指摘。さらに、委員会の予算は今後も増え続けることが明らかだという。「実益のある大会にするために、組織委員会は今からでも予算の内訳を透明化し、予算を節約するべきだ。また、『分散開催』についても慎重に検討しなければならない」と主張している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「委員会は『金がない』と言い回り、苦労しているふりをして、国民の血税を盗もうとしている」

「国の金を自分たちの金と勘違いしているようだ」

「こんなふうに無駄使いしているのに、『税金で支援してくれ』などとぶつぶつ不満を言っているの？」

「ワールドカップを開催したブラジルの現状を見てみろ。平昌五輪も大変なことになりそうだ」

「『どうせ失敗に終わるんだから、好き勝手に楽しもう！』ということ？」

「大会が始まってもいないのに、借金を返済できないことは目に見えている」

「そもそも、朴大統領はなぜ分散開催に反対した？」

「委員会は予算の使い道を明らかにして。一体誰のための大会なの？」

「韓国に金がないわけではない。それなのになぜ、若者に仕事がなく、子供や老人が飢えているのか？」（翻訳・編集/堂本）