2015年5月20日、環球網は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、米国が在韓米軍への導入を検討しているとされる終末高高度防衛（THAAD）ミサイルについて、韓国政府の姿勢に微妙な変化が現れたと報じた。

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THAAD配備をめぐり、これまで両国は一貫して否定する態度を取っており、「米国は韓国に配備を打診しておらず、両国は協議の段階に入っていない。いかなる決定も出ていない」と伝えられてきたが、韓国側は最近、THAADを投入した軍事戦略について研究を始め、韓国が配備に同意する第1歩を踏み出したのではないかとの見方が広がっている。

韓国の政府高官は19日、「従来の立場に変わりはない」とこの見方を否定し、「戦略の研究は防御能力を高めるのに有利かどうかを見極めるため」と説明した。また、THAADの資料についても米陸軍の技術指導書とインターネットの情報を利用しているだけと答えている。

一方、米国は朝鮮半島におけるTHAAD配備の必要性を訴えることで韓国に圧力を掛けており、このほど訪韓したケリー国務長官は在韓米軍を視察した際、北朝鮮の脅威に触れ、「われわれはあらゆる状況に備える必要がある」と公的な場で初めてTHAADの必要性に言及した。（翻訳・編集/野谷）