2015年5月19日、韓国・イーデイリーによると、韓国の名目成長率がこのまま低い水準にとどまれば、日本と同じような深刻な税収不振に陥る可能性があるとの指摘が出された。

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韓国開発研究院（KDI）が19日に発表した「最近の国税収入に関する評価及び示唆すべきポイント：日本との比較を中心に」によると、韓国と日本の名目成長率の推移は、20年ほどの差をもって非常に似た動きをしている。日本の名目成長率は1980年代後半まで6％前後を維持していたが、1990年代に入り1％程度に急落した。韓国は金融危機直後の2010年に9．7％だった名目成長率が、2012年以降は3％台にとどまっている。KDIは、日本のような急激な税収鈍化を防ぐためには、減税政策の実施には慎重を期すべきと提言した。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「税収が少ないのか、泥棒が多いのか…」

「（政権政党の）セヌリ党は10年で国を20年前に戻す奇跡を起こしたんだな」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領が経済を破綻させたくせに、税金が足りないって？盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の経済政策をばかにしていた朴槿恵。盧武鉉の爪のあかくらいの仕事をせめてやってくれ」

「成長率が低いから徴税が難しいのではなく、今は免税対象者が多すぎる。払う人だけが苦労する構造だ」

「高所得者や大企業の問題だろう」

「急激な両極化の弊害だ。それにしても、5％の上位層が、1日に10食ずつ食べるわけでもないのに」

「税金は今でも十分だと思う。集めた税金がどこに使われてるのか分からないから、足りなく見えるのでは？」

「日本よりもギリシャみたいになりそう」

「足りない？専門職からだけ徹底して追徴すれば余るよ」

「法人税は20年間で20％も下がってるのに、なんでいつも僕らだけ？」

「大企業は栄えて中小企業は没落。家賃はやけに上がるのに給料は上がらず、使うお金がなくなる…」

「どこからもっと取り立てるつもり？なんなら、借金で国を運営してみたら？」（翻訳・編集/和氣）