2015年5月18日、中国の軍事評論家の羅援（ルオ・ユエン）氏は、鹿児島県南九州市が第2次世界大戦の特攻隊員の遺書などの資料に関し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産登録を再び目指すと表明したことについて、「人類文明伝承への冒涜（ぼうとく）であり、世界遺産制度の趣旨に反する」と非難した。中国・環球時報（電子版）が伝えた。

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南九州市の霜出勘平市長は13日の会見で、同市の知覧特攻平和会館にある特攻隊員の遺書などの資料に関し、ユネスコの記憶遺産登録を再び目指すと表明した。

羅氏は「さらに言えば、人類の道理への挑戦でもある」と指摘。「日本の右翼勢力の醜悪かつ野蛮な一面を示すものであり、日本文化の中に善悪を分けない卑しい根性がいまだに存在していることを暴露するものでもある」とした。

その上で、「日本の歴史への逆行に対し、事後に受動的に抗議しても何の役にも立たない。積極的な報復措置を取るべきだ」とし、「（湖南省の）●江（●は草かんむりに止）や南京中央軍校大礼堂など、日本降伏に関連する遺跡を世界遺産に登録申請し、日本の屈辱の瞬間を永遠の記憶へと変えるべきだ」と主張した。（翻訳・編集/柳川）