2015年5月15日、ロシアメディア・RIAノーボスチによると、日本が自衛隊の海外活動を認める安全保障法制の関連法案を閣議決定したことについて、ロシアの著名な外交評論家ユーリー・タブロフスキー氏が自身の見解を語った。17日付で参考消息が伝えた。

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タブロフスキー氏は「私たちは、安倍首相が日本を『正常な国家』に変えようとする過程を目にしてきた。選挙で国民の支持を得た安倍氏は、日本をその経済力にふさわしい軍事強国にしようとしている」と指摘。「自衛隊の海外派遣に関する法案は、韓国や中国に非常に不愉快な記憶を思い起こさせる」とした。

さらに同氏は、米国は日本を利用して中国を抑制しようとしているものの、結果的に米国にマイナスになるだろうと指摘する。「日本はまだ、米国の枠に収まっているが、“先見の明”がある米国人は、すでに日本が軍事強国、ひいては核保有国になることを懸念し始めている」と述べている。（翻訳・編集/北田）