2015年5月15日、ロシアメディアによると、日本政府が一連の防衛関連法案を可決し、自衛隊の役割と活動範囲を拡大させたことについて、ロシアの東アジア問題研究家ユーリ・タフロフスキー氏は米国の対中国戦略の一端を担うものだと指摘した。17日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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法案は自衛隊の海外における活動や、軍事的挑発に対する武器の使用を認めているほか、在外邦人の保護や邦人人質の救出に自衛隊を出動させることなどについても規定している。

タフロフスキー氏は、「多くの国民から支持を得ている安倍首相は日本を経済力に見合った軍事大国へと変貌させようとしている。反対意見を招くのは当然だ」とし、「海外派兵に関連する新たな法案は、韓国や中国に極めて不愉快な記憶を呼び覚まさせ、懸念を抱かせている」と述べた。

タフロフスキー氏はまた、米国は中国をけん制する戦略に日本を利用しているが、これは米国にとってマイナス影響を生むことになるかもしれないと指摘。安倍首相が過去に核保有を否定しない発言を行っていたことから、米国内でも日本の軍事大国化、核武装国化への可能性を懸念する声が出ており、将来的に日本が米国の思惑から逸脱し、独自の道を進む危険もあると話した。（翻訳・編集/岡田）