2015年5月13日、韓国・ソウル経済によると、国内5大銀行の家計融資規模が4月だけでも8兆ウォン（約9000億円）以上急増した。これら5大銀行が国内家計融資市場の約80％を占めることから、4月の家計融資増加額は10兆ウォン（約1兆1000億円）に迫るものとみられている。

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報道によると、統計が始まった2008年以降、家計融資がひと月に10兆ウォン（約1兆1000億円）近く増加したのは前例がない。昨年、政府が住宅担保認定比率（※LTV。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率）と総負債償還比率（※DTI。所得と元利金償還額の比率）を緩和した後、個人向け融資の規模が爆発的な増加傾向を見せている。低金利と追加金利引き下げへの期待感、引っ越し時期のローン需要の増加、安心転換融資（※利払いのみで元金を返済していない住宅担保ローンを元利返済に切り替えれば金利を1％軽減する商品）で損失を出した銀行の積極的な営業などがすべて重なった結果だとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「どうしてこんなに金を貸しまくるんだ？」

「アジア通貨危機バージョン2だ」

「親の助けなしに、借金なしで生活することは不可能だ」

「借金ができる能力がある人がうらやましい」

「住宅価格をつり上げてくれたら、借金問題は解決するのに」

「既に制御可能な範囲を超えてしまっている」

「まだ、持ちこたえているようだが、これ以上借金が増えたらどうなるんだ？」

「どうせ人口減少問題が先に来る。借金は関係ない」

「政府が低金利政策で支えている住宅価格は、金利の引き上げと共に一瞬にしてはじけて急落する。融資を受けて家を購入した人は巻き込まれる。借金での住宅購入は注意する必要がある」（翻訳・編集/三田）