2015年5月13日、ロイター通信によると、米議会上院は12日、大統領貿易促進権限（TPA）法案の審議入りに必要な動議を否決した。

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審議入りには60票が必要だが、民主党の根強い反対により、賛成52票、反対45票で、動議は採択されなかった。TPA法案は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の合意に不可欠であることから、TPP交渉の合意にも影響が出るとみられている。

この報道に、米国のネットユーザーからは、「共和党は米国の雇用を海外に流出させることなら何でも可決する」「あらゆる商品に中国製と書かれているのを見るのにうんざりしている。米国の国旗でさえそうだ！とんでもないことだ！」「この協定は米国の労働者階級にとって良くないものだ。打ち切ってくれ！」「共和党が賛成している内容なら、米国の庶民にとっては良くないものだ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）