2015年5月11日、韓国メディアによると、韓国海洋水産部は同日、「2015年漁期（1月20日〜6月30日）日韓漁業指導取り締まり実務者会議」が7〜8日に釜山東海漁業管理団会議室で行われたことを発表した。中国新聞社が伝えた。

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韓国側は日本が韓国漁船に対して違法操業の取り締まりを目的とした夜間の臨検などを過度に行っているとし、これを自制するよう要請した。一方、日本側からは韓国漁船が取り決めを守った漁業活動を行うよう要請が出された。

韓国の排他的経済水域（EEZ）で漁業を行っている日本の漁船は多くが大型漁船だが、日本の排他的経済水域で漁業を行う韓国漁船の多くは小型漁船。そのため、同水域における韓国漁船の数は韓国の排他的経済水域で活動する日本漁船の3倍に上るが、韓国の漁船が取り締まりに遭う事例は年10数件も起きているのに対し、日本の漁船が取り締まりに遭う事例はほぼない。

韓国海洋水産部は、日本の排他的経済水域で許可なく漁業を行う韓国漁船はやや減少しているものの、規則違反はなくなってはおらず、今後も広報活動や指導を続けていくとしている。（翻訳・編集/岡田）