2015年5月7日、参考消息網は「日本ブランドの成功の秘密を探る」と題する記事を掲載した。

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東京の銀座、新宿など日本の有名な商業エリアでは、大きな買い物袋を抱えた中国人観光客が至るところで目にされる。これほど多くの中国人が日本にショッピングに訪れる背景には円安や日本のサービスの良さだけでなく、日本ブランドのレベルの高さがあると言え、その「人に優しい」機能を追及した点が中国人のニーズを満たしてくれている。

戦後の日本には数多くの国際的なブランドが誕生した。これは、明治維新後の日本がアジアで率先して工業化の道を進み、戦後に欧米から技術の核心部分を導入しやすかったという点に加え、日本企業が改良を重視し、消費者のニーズに応えるべく努力を続けたことと切っても切り離せない事象だ。日本の企業は大企業、中小企業にかかわらず常に新しい物作りに取り組んでいる。企業にとって日本政府の果たす重要な役割は、公平な競争環境を整備して企業の研究成果を保護すること、資金補助、優遇税制などを通じて企業を支援することの2つだ。

中国人観光客は日本で買い物をする際、品質やデザインに着目しており、値段よりも使い易さを重視している。日本の製造業の最たる特徴と言えるのが、消費者の満足を第一として商品作りに取り組む姿勢だ。これも有名ブランドを生み出した1つの大きな要素と言える。中国人が「爆買い」したと話題になった便座をはじめ、炊飯器、化粧品などにも日本人の「完全」を求める姿勢が反映されている。

アジアの中で、日本は高い技術力を持つ国として知られているが、日本が独自に生み出した製品はほとんどない。反面、日本企業はオリジナルに改良を加え、工夫を重ねて新たな製品を生み出すのに長けており、戦後の高度経済成長期に日本は特許申請のハードルを下げるなどしてこのための環境を整えている。

日本にこれだけ多くのブランドが生まれた背景には、日本企業の「海外ブランドの生産ラインにとどまらず、自分たちのブランドを作る」という強い意志もある。ソニーがわずか数十人の従業員から世界的な大企業に成長したのも、創業者が他の企業に真似ができない商品作りを目指したからだ。日本では少しでも傷のある商品は流通ラインから外される。資源に乏しく、消費市場としても限りのある日本は、諸外国との競争の中で品質だけを頼りに「勝ち」をつかみに行くしかないのだ。（翻訳・編集/野谷）