2015年4月29日、メーデー（労働節、5月1日）の小型連休がまもなく訪れる。隣国の日本と韓国の観光産業や小売産業は、中国人観光客を呼び込んで、ひと儲けしようと今回も力を入れて待ちかまえている。環球時報が伝えた。

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中国のメーデー連休はちょうど日本のゴールデンウィークにあたる。日本を歩いてみてわかることは、新宿や銀座などのこれまでは主に日本人の消費者を対象としていた店舗が品揃えを調整し、外国人観光客の需要により多く応えようとするようになったことだ。家電量販店のビックカメラやヤマダ電機は専用のカウンターを設け、中国人観光客の間で評判の高い商品を並べる。ユニクロ新宿店の免税カウンターは、スタッフの多くが中国人だ。一部の100円ショップは中国語の表示を取り入れ始めた。

中国人観光客の訪日ラッシュはこれまで春節（旧正月、今年は2月19日）と国慶節（建国記念日、10月1日）の大型連休期間に集中していたが、今では常態化してどの時期にも観光客がやって来るようになった。だが昨年あたりから観光業界関係者の多くが、「日本の受け入れ能力は急増する外国人観光客に対応できていない」と不満を漏らすようになった。空港の入国手続きに時間がかかりすぎる、観光地が混みすぎている、といった指摘をする観光客もいるという。

韓国・ソウル新聞の27日付報道によると、韓国各界はメーデーとともに訪れる大勢の中国人観光客を迎え入れようと「総動員」をかけている。韓国観光公社の予想では、今年のメーデーに訪韓する中国人観光客は前年同期比20％増加して、過去最高の10万人に達する見込みだ。韓国各界は中国人観光客向けにさまざまなキャンペーンを集中的に展開しており、大手百貨店は中国人向けの販売促進キャンペーンや文化体験イベントを次々にうち出し、中国人観光客の売上を伸ばそうとしているという。

韓国・ニューシスの27日の報道では、今年のメーデー連休に向けた韓国小売産業のキャッチフレーズは、「中国人観光客10万人を獲得しよう」だ。今年のメーデー連休は従来の7日間が3日間に短縮されたこともあり、中国人観光客はより近場の韓国を選ぶ傾向にあるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）