2015年4月28日、日中間の相互投資では、日本の対中投資は2年以上連続で低下しており、今年第1四半期（1−3月）には中国の対日投資が前年同期比16．7％減少、日本の対中投資が同12．3％減少した。グローバル経済の復興の見通しがはっきりしないことを踏まえれば、両国はいずれも経済の下方圧力に直面しており、現在のような流れが日中首脳の願うところではないことは明らかだ。中国新聞社が伝えた。

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インドネシア・ジャカルタでの日中トップ外交に牽引されて、両国の経済貿易協力の硬直状態が緩和されつつある。24日には中国商務部と日本経済産業省との第16回次官級定期協議が日本で行われた。日中両国の外交の硬直状態を受けて、この協議メカニズムは4年近く開催されていなかった。

同じように4年近く開催されていなかった日中韓観光大臣会合が今月初めに再開され、相互の観光客数の拡大、より多くの中国人観光客の訪日観光の推進が主な議題として話し合われた。

米国のアジア・太平洋回帰の一つの柱である環太平洋経済連携協定（TPP）は、安倍首相の今回の訪米の重要な日程の一つだった。日米のトップは安倍首相の今回の訪米がTPP交渉の進展を加速させることを願い、年内の交渉妥結という大きな目標を掲げる。期待通りに進めば、中国の自由貿易圏戦略や総合的な対外開放局面に非常に大きな影響を与えることになる。

だが交渉のプロセスがいかに難しいことか。最近の日米の閣僚級協議では、コメや自動車などの焦点の分野における双方の食い違いがまだ完全には解消されていない。また米国内には「貿易促進権限」（TPA）法案が可決されるかどうかという変数もある。

安倍政権の親米方針は、最近のアジアインフラ投資銀行（AIIB）問題をめぐって一層顕在化した。日本が米国のアジア・太平洋回帰戦略で果たす役割に、中国は高い関心を寄せ、評価を行う必要がある。今年は第2次世界大戦終結70周年という節目の年にあたり、安倍首相の言動が将来の日中経済貿易協力やアジア・太平洋の経済貿易一体化プロセスに影響を及ぼすことが予想される。中国や韓国などは早めに対策を考えておくべきだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）