2015年4月27日、環球網は、米紙ボストン・グローブの「日本には歴史に対する責任があり、許しを得られなくても謝罪しなければならない」と指摘する記事を紹介した。

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安倍晋三首相は26日、日本の首相として9年ぶりとなる米国公式訪問に出発した。出発前から強固な日米同盟をアピールしていたが、米国からは「日本政府の歴史問題に対する態度が訪米の効果に負の影響をもたらすだろう」との指摘も出ている。

日本は第2次世界大戦後、急速な復興を遂げ、世界的な経済大国になった。さらに環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が動き始めれば、世界の経済秩序が新たな段階を迎えることとなる。日本は貿易、気候変動、核問題などさまざまな分野でさらに重要な役割を担うことだろう。

しかし、日本が国際的な地位を高め、より強固なものにする上で「歴史の正視」は欠かせない問題だ。戦後70年という節目の年に行われた安倍首相の訪米は、米国だけでなく世界中が戦争に対する謝罪の言葉が出るかどうかに注目している。

日本の歴史問題に対する態度は、アジアの平和と発展に大きな影響を及ぼすものだ。EU（欧州連合）はドイツが歴史問題に誠実な姿勢で向き合い、反省したことで発展を遂げた。同様に、日本が歴史問題の責任を果たすことで周辺国との協調やアジアの発展が実現することとなる。

日本政府はかつて戦争に対する謝罪を表明したが、実際には多くの日本人に「大戦下の行為を恥じる」という考えがない。さらに教科書の記述見直しもあり、安倍首相は従軍慰安婦をめぐる問題で旧日本軍の責任を否定する立場を取っている。

真に強大な国家は、自らの過ちを認める勇気を持っている。戦争で被害を受けた人々の許しを得られなくても日本は謝罪すべきだ。こうすることで隣国との関係改善につなげることができ、日本の国益にも合致する。もし日本が隣国との関係を適切な方法で解決しなければ、国際社会は日本がアジアだけでなく世界の舞台で長期にわたりリーダーの地位を維持し続けられるか疑問を持つことだろう。（翻訳・編集/野谷）